なた豆茶のアベノミックス

南米コロンビアの自動車市場で、韓国メーカーと激しくシェア争いをしている日本メーカーが今後苦戦を強いられるとの懸念が高まっている。コロンビアと韓国の自由貿易協定(FTA)が近く発効する見込みで、関税率低下の恩恵を受ける韓国車が価格競争力を増すとみられるからだ。 韓国は2013年12月、35%の自動車関税を段階的に引き下げ、10年で撤廃することなどを盛り込んだFTAをコロンビアと締結。発効すれば、現代自動車など韓国車の値下がりにつながるのは確実だ。 一方、日本メーカーのうち、トヨタ自動車やマツダは、韓国メーカーと同様に35%の関税が適用される本国からの輸入車の割合が高く、同FTA発効後は価格競争で不利な状況に置かれそうだ。 コロンビアで日本車と韓国車はしのぎを削っており、13年の市場シェアはトップの米国車(32・2%)に次いで、ともに18・7%だった。 ブラジル、メキシコに次ぎ中南米3位の人口を誇るコロンビアは10年以降4―6%の好調な成長を維持。00年に6万台程度だった年間の新車販売台数は近年、30万台程度まで拡大しており、自動車メーカーにとって魅力的な市場になりつつある。 日本は12年12月以降、コロンビアとの経済連携協定(EPA)交渉を進めており、外交筋は「早期妥結を目指す」と意気込むが、出遅れ感は否めない。自由貿易に積極的なコロンビアは、既に米国や欧州連合(EU)ともFTAを締結している。トラック業界がまとめた5月の普通トラック(積載量4トン以上)の販売台数は前年同月比14・0%増の4885台だった。前年同月実績を上回るのは2カ月ぶり。公共事業が高水準にあり建設業界向けの販売が伸びたほか、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果による活発な荷動きも需要を下支えした。消費増税に伴う反動減の影響などにより4、5月と2カ月連続で前年同月実績を下回った乗用車の需要動向と比べ、トラックは先行して回復局面を迎えたようだ。 車種別では大型トラックが同9・9%増の2787台、中型トラックが同20・0%増の2098台だった。なかでも中型トラックはレンタル業者向けの販売が増加。顧客の要望に応じてトラックの荷台部分を取り付ける架装メーカーの生産が逼迫(ひっぱく)する中、「すぐに稼働できるレンタルトラックや中古車の引き合いが増えている」(トラックメーカー)という。 メーカー別ではいすゞ自動車が同27・7%増の1727台で、トラックメーカー4社の中で最も販売台数を伸ばした。同社は荷台部分を含め基本仕様を統一し、生産から架装まで一貫して手がけるメーカー完成車を展開。架装メーカーを介さないため納期を短縮できるなど販売を押し上げる一つの要因になっているという。 韓国の現代自動車傘下の起亜自動車 メキシコに新工場建設を計画していることが2日までに関係者への取材で分かった。工場はモンテレイ市に建設。生産能力は年30万台で操業当初は小型車2種類を生産する。米国市場の需要に対応することが期待されている。自動車メーカー販売台数ランキングで世界第5位に付けている現代・起亜グループは韓国国内での労働争議再発や高い人件費などに苦慮している。起亜は米ジョージア州の工場で中型セダンやスポーツ用多目的車(SUV)を生産。現代は米アラバマ州になた豆茶の工場を持っている。両社幹部はいずれの工場もフル生産で操業しており、回復期にある米国市場の需要に応えられないでいると話している。一方、起亜の広報担当者はロイター通信に対し、米国工場の生産能力不足の解決に向け、さまざまな選択肢を検討しているが決定したものはないと述べた。日立建機は2014年度にザンビア共和国で鉱山開発用機械の部品再生工場を拡張する。建屋面積を3割程度広げ、交換時期を迎えたエンジンや油圧機器など劣化した部品を再生する。投資額は数億円の見込み。アフリカ南部での部品需要は伸びており、作業スペースが手狭になっていた。鉱山機械の新車販売が停滞する中で比較的堅調な部品需要を取り込み、安定収益を確保する。 日立建機はザンビアの首都ルサカに部品再生工場を建設し、12年春から稼働を始めた。アフリカ南部の採掘現場で稼働する超大型油圧ショベルや超大型ダンプトラックの消耗部品が対象で、足元では豪州やインドネシアに比べ停滞感は薄いという。6月にはモザンビークの石炭鉱山向けにブラジル資源大手のヴァーレから追加受注した積載量300トン級の超大型ダンプトラック「EH5000」を5台納入する。 併せて豪州西部で計画していた部品再生工場の建設に着手。今後2年かけて西オーストラリア州パースの支店を数キロメートル離れた場所に移転、再生工場のほか、部品倉庫や組み立てラインを順次整える。豪州東部やインドネシアなど主要資源国には再生工場を設置済みで今後の候補地としてロシア西部を検討する。 再生工場の建設は、新たな部品を輸入するより迅速に部品を供給するため、現場でのメンテナンス時間を有効に使える。顧客の資源会社にとって輸送コストや部品コストを低減できる利点があり、稼働後の部品・サービスの充実が新車購入の動機となる。 日立建機は14年度の鉱山機械の新車需要を大きく落ち込んだ13年度並みと厳しい見方を示している。そのため、鉱山機械事業の半分を占める部品・サービス体制の強化で新車の伸び悩みを補うことで成長を維持する。

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