最近ではなた豆茶のインターネット広告などでクレジットカード決済を求められる

共栄火災海上保険は中小事業者向けに企業財産保険を7月に発売する。建物や機械設備などの所有する財産、営業停止時の利益損失、仮営業などに必要な営業継続費用をひとつの契約で補償する。これまでは複数の保険を契約しなければならなかった。事故により故障した機械設備の復旧支援も提供する。契約の煩雑な手続きを省くと同時に、中小企業でも高まる事業継続の需要を取り込む。 新商品「ビジまる」は財産補償を基本契約にして、利益損失補償、営業継続費用補償を自由に組み合わせられる。 支払い対象となる事故も選択できる。基本プランには火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災、竜巻を含む。 風災、ひょう災、雪災、竜巻はこれまで同一の敷地内で20万円以上の損害があった場合のみ保険金の支払い対象にしていた。今回の新商品の発売に合わせて、20万円を下回る場合も保険金を支払うことにした。 特約を付帯することでこれまで、支払い対象外にしていた盗難による損害も補償する。 機械設備などの応急処置は復旧専門会社のリカバリープロ(東京都中央区)と提携する。火災などの事故で建物や設備のさびなどの損害が拡大しそうな場合、機械設備を被災前の状態に修復する。 中小事業者向けの損害保険商品では複数の保険をひとつの契約で補償するパッケージ商品が主流になりつつある。災害復旧サービスも東京海上日動火災保険など大手損害保険会社はすでに付帯サービスとして提供している。 中小事業者市場は大企業に比べて単価は安いが、伸びしろが大きい。業界全体で中小企業向けの商品やサービスの拡充が進みそうだ。 クレディセゾンは主に中小企業を対象とした法人向けクレジットカード「UC法人カード」の既存会員向け利用限度額を引き上げる。ゴールドカード(写真)は従来の原則100万円から500万円までに、一般カードは同40万円から300万円までに6月末から順次対応する。また、新規会員の入会時の利用限度額を引き上げたほか、申し込みに必要な手続きも簡単にした。 最終的には企業ごとに経営成績や必要性に応じて利用限度額を決めるが、基本の枠を引き上げることで顧客の使い勝手をよくする。今後、ゴールドカードで最大1000万―2000万円に引き上げることも検討している。 また、これまでの新規申し込み資格「原則営業年数5年以上、黒字決算の法人または個人事業主」を廃止した。申込時に直近1年分の決算書提出を求めていたのも、不要とした。途上与信をしっかりと行う一方で、顧客が入会しやすいようにした。 これまで法人向けクレジットカードは主に交際費や交通費の利用にとどまっていたが、最近ではなた豆茶のインターネット広告などでクレジットカード決済を求められる機会が増えているという。景気が回復傾向にある中で、企業の支出は増えるとみられている。 クレディセゾンも法人向け市場の開拓に力を入れており、今回の変更は第1弾として実施。今後も利便性を向上させ、クレジットカードの利用拡大を目指す。 大阪地区の鉄スクラップ相場は横ばいを続ける。輸出価格が2カ月ぶりに反発したが、地場の電炉は動く気配がない。発生量が増加に転じ減産体制を強める地場電炉と、需給バランスが均衡している。入荷が順調で減産に見合う在庫も確保しており、製品価格の上がらない電炉は、買値引き上げに慎重な姿勢を取る。ただ、輸出価格が上昇し関東地区は強含んでいることから、大阪地区の先行き判断は硬軟両派に分かれている。 指標となる電炉買値はH2相当でトン当たり3万1500―3万2000円どころ。5月下旬に小幅下落して以来横ばいを続ける。全体の買値は動かさず、不足する品種はエキストラ価格を付加して集荷している。 11日の関東鉄源協同組合の輸出落札価格が、前月比1110円高い3万3150円に上昇しても、追従して買値を引き上げる動きがなかった。 5月の発生量が前年同月比で2カ月ぶりに増加に転じる一方、定期炉修などで減産を強めスクラップの使用量を減らす電炉と、需給バランスが均衡しているもよう。 入荷が順調で減産に見合う在庫も確保しており、製品の販売・価格とも不振の電炉は、買値引き上げに慎重になっている。 輸出相場は国際相場と比べ日本のスクラップに割安感が出たうえ、足元で円安か進行したことで、強含みに推移している。トルコの購入を期待して米国市況も底打ち感が出ている。 さらに一部電炉の調達再開で品薄感の出た関東地区も反発の方向にある。19日以降関西鉄源連合会の輸出船積みも始まり、7月も船積みが予定され、H2やH3の品種に品薄感が出ることも予想される。 先行きの判断は発生量の増加と製品不振で弱含むと見る向きと、関東地区の強含みと輸出価格の上昇、輸出船積みで品薄感が出で強含むと見る向きと、硬軟両派に分かれている。 阪和興業のまとめによると、5月末の輸入鋼材岸壁在庫は16万トンと前月を10・3%上回った。国内への出荷は4月並みだったが、韓国のなた豆の原料が大阪に多く入着した影響が出た。遅れていた2013年10―12月分と1―3月の契約分と見られる。大阪にポスコ系列のコイルセンターがあることも一因。土木建築向けと見られる中国の厚板も「久しぶりに出てきた」(阪和興業大阪鋼板販売課)という。 在庫の内訳は、東京が前月比8・5%減の5万4000トンで、大阪が同23・3%増の10万6000トン。東京では熱延コイルのみ前月より3・8%増えたが、冷延コイルは同5・3%減、厚板も同35・7%の大幅減となった。半面、大阪は全品種が増加。熱延コイルが同12・5%増、冷延コイルが同15・3%増、厚板が同3・7倍に増えた。 台湾の中国鋼鉄(CSC)についてはベトナムなどへの母材供給が増加傾向にあり「日本向けはあまり積極的ではない」(阪和興業)。ポスコや中国材の入着は足元も続いているが、6月の入着・出荷は5月水準となる見通し。ただ、7月以降の建築土木案件の動きによっては、輸入鋼材の存在感が増してくる。

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