人材不足解消にもなた豆茶で交流

JTBベネフィットは企業や自治体などの福利厚生を手がける。景気回復で企業業績が堅調に推移する中、人手不足問題が顕著になり、人材確保などの目的で再び福利厚生に力を入れる傾向が強まっている。市場環境が味方する中での社長就任となったが、「福利厚生事業では業界トップではない。4年後にトップになることを目指す」と明確なターゲットを設定して頂上を目指す。 事業目標は2013年度109億円の売上高を18年度に157億円に引き上げること。「前年比も大事だが、目標から逆算して、さらに攻めを加速しなければならない」という。 趣味は読書。歴史物などを好んで読む。学生時代はバスケットボールに打ち込み、大学ではマネージャーを務めた。「部の運営に携わった経験が、社会に出て組織を運営する際に役立った」と話す。(高屋優理) しげた・たけし 82年(昭57)立教大観光学卒、同年日本交通公社(現JTB)入社。10年執行役員、12年取締役。東京都出身、54歳。4月1日就任。 カクヤス(東京都北区、佐藤順一社長、03・3919・6110)は来年春に採用する社員のうち高等学校卒業者を今年春の採用者数に比べ1・5倍程度に増やす。アベノミクスによる景気回復や東日本大震災の復興需要の本格化などにより、飲食業界や物流業界では人手不足感が強まっている。同社では今後、人手不足は「東京オリンピックまで続く」(佐藤社長)とみており、高校卒業者を積極的に採用して店舗運営の要となる人材確保で先手を打っていく。 同社による2015年4月の高校卒業者の採用予定人数は約120人。今春に比べ40人増、おととしに比べ70人増と、採用数を拡大している。飲食業界や小売業界、物流業界では正規、非正規採用を問わずに人材確保が難しくなっている。 このため、業界ではパートやアルバイトの正社員化や深夜帯の時給引き上げなどの待遇改善による人材の定着に力を入れている。 同社では今後、人材不足にともなう待遇改善による物流費の上昇が予想されるため、都内に物流センターを増設。現状の卸から店舗への個別配送体制から、センターへの直納体制に転換し、センターから自社で物流する体制に切り替える方針を固めている。 こうした措置に加えて、高校卒業者の採用を増やして店舗人員を確保し、競争力を維持する方針だ。農林水産省は介護食品の新しい区分を10月をめどに決定する。介護食品は高齢者の増加で市場拡大が見込まれ、食品メーカーの参入が増えているが、食品の表示規格は各企業バラバラで、利用者が商品を比較しにくい。基準を統一して利用者や利用者の家族、ヘルパーなどが商品を比較して買いやすくし、介護食品市場拡大につなげる。介護食品の新名称や介護食品の定義も検討する。 介護食品は寝たきり老人が食べる流動食から、元気な高齢者が食べる食品まで幅広い。これが店頭で利用者が混乱を招いたり、スーパーで介護食コーナーが普及しない要因になっており、基準や定義を明確にして認知と普及を図る。 省内の「介護食品のあり方に関する検討会議」では「弱い力でかめる」「歯茎でつぶせる」「舌でつぶせる」などやわらかさや、ペースト、ムース、ゼリーなど形状に応じた区分を素案として討議。 栄養士やホームヘルパー、ドラッグストア、介護食品メーカーなど関係者の議論を経て結論を出す。有限な化石燃料と地球温暖化対策から、自動車燃料に多様化が求められている。米国では2006年ごろより「シェール革命」が起こり8年余りを経た。単位熱量あたりで比べると、14年5月時点で価格が原油の約4分の1のシェールガスは、米国では自動車の燃料としても使われている。 ただし、トラックやバスといった商用車に限られよう。乗用車への普及には、圧縮天然ガス(CNG)タンクの低コスト化と燃料供給インフラの整備というハードルが立ちはだかる。水素は天然ガスよりもエネルギー密度が低いため、ハードルは更に高い。ガスの液体燃料化技術(GTL)による軽油はディーゼル車の燃料として競争力が見込めるが、供給量が絶対的に足りない。 シェールオイルの増産が北米から世界に展開して原油の生産量が仮に増えれば、ガソリン価格の低下も期待できる。ガソリン価格が下がれば、低燃費に対するニーズは減退し、エコカーの存在危機が揺らぐ可能性がでてこよう。いわゆる「逆オイルショック」が起きれば、単価、数量とも見込める市場がこれから出現するだろう。 例えば、米国ビッグスリー(フォード、GM、クライスラー)の月間販売台数の1位はいずれもピックアップトラックで、2位を1万台以上引き離している。ピックアップトラックの人気は米国の一部ユーザーに限られたものなのか、世界的な展開をみせるのか、シェール革命の行く末に注目が集まる。米国では自動車燃料の主役は、しばらく従来のガソリンと軽油で変わりないとみる。 一方、日本では自動車用のエンジンについては、平成に入って以降6回の排出ガス規制強化があり、16年に窒素酸化物(NOX)の規制強化が予定されている。規制値だけ単純に比較しても、94年の規制値からはNOXは15分の1、微小粒子状物質(PM)は70分の1となる。 同時に15年に重量車用の燃費基準改定が予定されており、排出ガス規制強化と燃費向上を同時に行ってきた。よって、ガソリンと軽油は米国と同様、主役の座をしばらくは渡さないとみる。 エコカーで先んじたハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)に加え、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)が次世代自動車の覇権争いをしている構図は、13年11月に開催された東京モーターショーやロサンゼルスモーターショーでも明らかとなった。リチウムイオン電池を搭載した先進的なEVやHVの国際安全基準の整備は進んでいくだろう。 しかし、シェール革命の米国から世界への進展度合いを見極めないと、自動車燃料の覇権争いは理解できない。自動車燃料サバイバルに注目が集まる。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席研究員 伊原賢

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